東京都が令和７年度から、選択制で週休３日を導入する方針を打ち出している。
優秀な労働力の確保が難しくなっている現在、企業や行政はより良い労働条件を提示することで優秀な人材を確保しようと奔走している。
例えば、最近では複数の大手企業で初任給の引き上げが発表されている。
このような状況の中で東京都は、働きやすさと言う点で人材の確保に乗り出した。
新たに東京都が導入する週休３日制。東京都が実施することで民間企業にもその流れが波及する可能性は大いに考えられる。
では実際に週休3日制にすることのメリット、デメリットはどのようなものがあるのか。
本記事で解説していく。
週休３日制のメリット
１．生産性の向上
週休３日制を導入することで、従業員の業務の質の向上が期待できる。
多くの研究で言われているように、生産性が最も高いとされるのは火曜日であり、低いとされているのは木曜日と金曜日である。
確かに日を経るごとに疲労などを理由に、集中力が低下することを考えれば当然の結果である。
週休３日制を導入すれば、疲労からくる生産性の低下という問題がなくなる。
２．離職率の低下
日本では働く労働者の多くは、家事、子育て、就労というマルチタスクを日々こなしている。
このバランスが崩れた時に職を変えるなどの決断をしなければいけなくなる。
週休３日制を導入すれば、育児や家事に割くことができる日が増え、家庭と仕事の両立がしやすくなる為、育児などを理由とした離職がなくなり、離職率の低下というメリットが生まれる。
３．優秀な人材の確保
上述の通り、現在企業や行政は如何にして優秀な人材を確保するかということに奔走している。
そして近年の新卒の傾向として、ワークライフバランスの拡充という点に重きを置いている印象がある。国力がある程度のところで高止まりしていた現在の日本は、どうにかして先進国に追いつこうとしていた戦後復興の面影はなく、仕事もそこそこ、プライベートもそこそこを求める雰囲気が充満している。
そんな状況下においては、休みが増える週休３日制は非常に魅力的な制度であるといえる。
週休３日制を導入している企業には、応募が増え、優秀な人材を確保する可能性が増加することが考えられる。
週休３日制のデメリット
上記では、週休３日制のメリットについて触れてきた。
しかし、どのような制度も一長一短でありデメリットがつきまとうものである。
では、週休三日のデメリットはどのようなものがあるのか。
１．ビジネス機会の損失
多くのビジネスモデルにおいて、得意先からの問い合わせにスピード感を持って対応をし、信頼を得ることで収益の増加に繋がっている。
それが週休３日制を導入することで、重要な案件の問い合わせや急な依頼に対して、担当者が不在のため対応できないという事態が発生することが考えられる。
これはビジネス機会の損失につながり、収益の低下を引き起こすことが考えられる。
また、そのサービスを必要とする企業、最終的には消費者の生活が滞る可能性が考えられる。
業務が属人化している企業については、週休３日制の導入は多くの障壁があるだろう。
２．有給休暇の減少
労働者の週休３日制のデメリットとして有給日数の減少が考えられる。
週休を３日にすることで総合的な休暇日数は増加するかもしれない。
しかし、急な用事や自身の都合での休暇が取れなくなる可能性がある点はデメリットと言えるだろう。
３．認可保育園へのが困難になる
週休３日制を導入をすることで子供を保育園に預けることが難しくなる可能性がある。
多くの保育園では、両親の就労日数などを参考に点数制を採用している。
そのため、週休３日制の両親の家庭では、保育園の入園について後回しにされる可能性があり、
週休３日制を採用したのにも関わらず、育児と就労のバランスを取ることが難しくなることが考えられる。
まとめ
週休３日制については以上のようなメリット、デメリットがあるが、労働者の目線から考えれば週に３日休めることを喜ばしく思う人が多いだろう。
上述のメリット、デメリットを比較してもメリットの方ばかりに目が行く人も少ないと思う。
一労働者の私としても週休３日制になれば喜ばしいことこの上ない。
今回の東京都の施策が良い前例となり、日本での普及が進むことを切に願います。
アーメン。
